2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
所信表明演説の中では、多様性が尊重される社会、若者も高齢者も、障害のある方もない方も、男性も女性も、全ての人が生きがいを感じられる社会を目指すと述べさせていただきましたが、政府としては、選択的夫婦別氏制度について、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、更なる検討を進めてまいります。 性的指向や性自認を理由とした差別や同性婚についてお尋ねがありました。
所信表明演説の中では、多様性が尊重される社会、若者も高齢者も、障害のある方もない方も、男性も女性も、全ての人が生きがいを感じられる社会を目指すと述べさせていただきましたが、政府としては、選択的夫婦別氏制度について、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、更なる検討を進めてまいります。 性的指向や性自認を理由とした差別や同性婚についてお尋ねがありました。
新しい資本主義における成長と分配の好循環の実現に当たっては、経済格差が教育格差を生み将来の格差につながるといった負のスパイラルを断ち切り、全ての人が生きがいを感じられる社会をつくることが極めて重要であると考えています。このため、誰もが質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが必要です。
私も、失礼、若者も高齢者も、障害者の、障害のある方もない方も、男性も女性も、全ての人が生きがいを感じられる社会です。 経済的環境や世代、生まれた環境によって生じる格差やそれがもたらす分断、これが危機によって大きくなっているとの指摘があります。同時に、我々は、家族や仲間とのきずなの大切さに改めて気付きました。 東日本大震災のときに発揮された日本社会のきずなの強さ。世界から称賛されました。
若者も、高齢者も、障害のある方も、ない方も、男性も、女性も、全ての人が生きがいを感じられる社会です。 経済的環境や世代、生まれた環境によって生ずる格差やそれがもたらす分断。これが危機によって大きくなっているとの指摘があります。同時に、我々は、家族や仲間との絆の大切さに改めて気付きました。 東日本大震災の時に発揮された日本社会の絆の強さ。世界から賞賛されました。
赤羽大臣はまだまだ若いですし、二十年たってもまだ七十代ということでありますから、私はもう既に七十を超えておりますので、やはりそういう意味では、将来、孫や今現在若い青少年が夢と希望を持って、やはり日本の国の発展、世界平和のために生きがいのある都市づくり、まちづくりを是非、こういうものは短期間でできるものじゃありませんが、しっかりと計画をして進めていっていただきたいと、このようなことをお願いをしておきたいと
その上で、働く意欲があって元気な方はどんどんどんどん社会の中で活躍する、活躍することがまた生きがいになって活力につながるわけでございますので、そういう力というものをこれからどんどんどんどん生かせる社会じゃありませんと、ただでさえ生産年齢人口が減っていく社会でございますので、我々としては、そういう意欲があり、元気があり、いや、仮に御病気であっても働く意欲があって、自分の動ける、働ける範囲で活躍いただける
多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとすると、こういうふうに高齢者、定めているんですよね、老人福祉法では。 こうした老人福祉法の目的や理念にも、私、これは逆行するんじゃないかと、高齢者の二割負担、そして今度の補足給付費の見直し、思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
しかし、食事は生きていく上で欠くことのできない最も基本的な行為であり、水分や栄養を取るだけでなく、高齢者にとっては楽しみでもあり生きがいでもあります。また、このかむこと、食器を使うことは脳を活性化させて、身体的な機能訓練にもつながります。 このようなことを考慮に入れると、福祉用具においては食べることをもっと重要視することが必要ではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
ＳＤＧｓアクションプラン二〇二一というのがございますけれども、ここには、全ての人が能力を伸ばし発揮でき、誰一人取り残されることなく生きがいを感じることのできる包摂的な社会、まさに国連が求めている法の支配を推進するとともに、地球規模の課題に対して、国際協調、連帯の構築、強化を主導し、国際社会からの信用と尊敬を集め、不可欠とされる国を目指すとされております。
保育士さんが生きがいを持って働ける、そして、子供たちが安心そして安全に保育所で伸び伸びと成長していけるような保育士の、保育所の質を高めていっていただきたいというふうに思います。 それでは次の質問に移りたいと思いますが、子供を支援する社会、どのような仕組みが必要なのかという点を少し広い視点から考えていきたいと思います。
これ両立していかないと、生きがいを持って医療現場で働けないという形になってまいると思います。 そういう意味では、先ほど大隈委員も、ああ、政務官も話ありましたけれども、まず管理職的な医師、よく一般の職でもイクボスなんて言いますけど、ここがしっかり認識いただかないとそういう環境はつくれないわけでありまして、そこに対するいろんな意味での意識改革も必要であろうと思います。
私自身は、自分の現場で住民のためにやっていくという、公務を費やしていくというのが自分の生きがいでもありましたし、国が逆に何も決めてくれるなと、自分たちが全部自分たちで決めて住民自治ができていくんだというふうに思っていましたが、今は研究者として全国回っていく中でいうと、やっぱり規模ごとだったりとか様々な需要とか体制がありますので、一律にやっぱり決めていくことは難しいのかなと。
右側が生活機能の悪化ということで、いずれもグラフが長い方がリスクは高いということでございますが、同じ働いている方も、やはり金銭だけを目的の方、生きがいとか全く持たずにお金のためだけ働いている方というのは、ほとんど幾ら働いていても心身の健康への予防効果がないということが分かってまいりました。
次は、農福連携推進の課題についてということでございますけれども、障害者が農業分野で活躍することを通じて自信、生きがいをつくり出す、それから社会参画を促す、こうした農福連携は今後ますます重要視されるものと考えています。 先日、私は、千葉県の我孫子市にあります株式会社帝人ソレイユの農福連携を視察させていただきました。
ただ、もう一方で、実際の農福連携の現場は、私も十分知っているわけじゃないですけれども、例えば、居場所になっている、それから生きがいとか、そういう場になっているというのもあります。要するに、農福連携というのは非常にウィングが広い取組なのかなと思っておりまして、こうしたことも含めて、是非、今後もそうした理解、周知を図っていただきたいと思います。
○野上国務大臣 農福連携は、障害者等が農業分野で自信や生きがいを持って社会参画していく取組でありまして、障害者等の雇用、就業の機会の創出となるだけではなくて、農林分野におきましても新たな働き手の確保あるいは農業、農村の維持発展につながることが期待をされております。
復興庁はこれまで、被災者が人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って生活できるよう心の復興事業を実施していくともう十年言っていらっしゃったんですが、被災者支援総合交付金などによって自治体やＮＰＯなどの取組を支持していると。これ大変、私はずっと観察していて、一緒に働いていて、進歩が少ないなと思うんですね。
しかしながら、今、少子化となり、人口減少社会の中で、一人一人が潜在力を発揮できる、意欲があれば就労できる、自分の存在が承認されることで、貧困や孤独を解消し、ひいては生きがいを感じながら健康につながっていく、そんな社会になっていくようにと私は考えております。 そこで、一つ目の質問であります。 コロナ対策、我が京都におきましても感染が急拡大しております。
三百数十万円とか、本当に低い年収で、本当に誇りを持って、この子供たちの発達、成長にやりがい、生きがいを持って支援している方々なわけじゃないですか。 しかも、私、先ほどから言っていますけれども、確かにリハはリハで、個別のいろいろな訓練という点でいえば、そういうことができる方々というのは、そういう面での専門性はあると思いますよ。 でも、学校じゃないんですからね、放課後デイサービスというのは。
是非、ソーシャルファームの視点を含めて、多様な方々が生きがいを持って働ける、そんな環境づくりが孤独からの脱却にも健康維持にもつながると思いますので、是非そこのところを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
誰もが生きがいを感じられる社会、誰一人取り残されることのない社会をつくっていくためには、大臣のお働きというものが決定的に重要になるというふうに思っております。 そこで、役所の方から聞かせていただきたいと思うんですけれども、直近の子供の相対的貧困率、政府の方で把握されていらっしゃる相対的貧困率について、数字を教えていただきたいと思います。
一人一人が健やかに育つということ、楽しく学び、生きがいを持って人生を送れるということ、子供を持ちたい、育てたいという人々に寄り添い、我が国はチルドレンファーストの政策に今こそかじを大きく切るべきときだと考えております。
学校は学校のために使うのみならず、地域の方に開放して、例えばそこが高齢者にとっての居場所であったり生きがいになったりするかもしれない、サッカーを教える人もいれば俳句を教える人もいる、そういうところで大人との接点を子供たちがたくさん持っていく、地域との接点をいっぱい持っていく、そういう場所に教育委員会と校長がオーケーすればできるというふうに聞いています。
このため、日常的な見守り、相談支援でありますとか、心のケアセンターによる相談、訪問支援、生きがいづくりや災害公営住宅等への移転後のコミュニティーづくり、こうしたことに取り組んでいるところでございます。
その際に、女性も男性も、若者も高齢者も、障害や難病のある方も、引きこもりの方も、一度失敗した方も、多様な方々みんなが生きがいを持ち、その能力を存分に発揮できる、まさに一億総活躍社会の実現を目指すとさせていただき、そのことは、これは単なる社会政策だけではなくて、究極の成長戦略であると位置付けさせていただきました。